1988-04-22 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
大臣はこの附帯決議が出ますといつも、決議の趣旨を尊重し、こうおっしゃるわけでございますが、五十年の合併特例法改正のときに、当時の林行政局長が、法の改正に当たっては十分配慮、検討を、こう答弁されていたのです。
大臣はこの附帯決議が出ますといつも、決議の趣旨を尊重し、こうおっしゃるわけでございますが、五十年の合併特例法改正のときに、当時の林行政局長が、法の改正に当たっては十分配慮、検討を、こう答弁されていたのです。
当時の自治省の方の答弁にも、これは権利侵害ということには当たらないけれども、少なくとも結果としてやっぱりそういう事態を引き起こしたという答弁を当時の林行政局長がなさってます。そういう事態を回避するために具体的にどうしたらいいかということで、これを未然に防止する措置、これをひとつ考えるべきではないか。
そういう意味では、私は十年前の議事録を見ましても、当時の林行政局長も、間接民主主義がもう絶対に正しいというわけではない、そういう点では直接民主主義に基づくチェックというのは必要だと、それがそういうことになっているので、それが結果としてその効力を発揮してないというのを遺憾の意を表しておられましたけれども、この点は先ほど言いましたように、具体的にそういう問題が起こったときに当事者はかっかしますから、いずれにしても
それから、なお前の衆議院の地方行政委員会であったかと思いますけれども、三谷委員から提言がございまして、林行政局長がそれを承ったと、速記録等によりまして私十分承知はいたしております。
それに対して当時の林行政局長が三谷委員の意見を持ち帰り、伝えるというように答弁をされております。これは当時の林局長がお持ち帰りになって、自治省の方ではどういうように御検討になったのかどうか。この現在の調査会の委員の任期はこの十月の二十三日ですね、確か。だと、もう近々だと思いますがね。
○山田（芳）委員 それでは、いまの問題は林行政局長の行政手腕に期待をして、ひとつ早急にやっていただくことをお願いをして質問を終わります。 次に、本日、先ほどいわゆる中期地方財政収支試算というものが配られたわけであります。
そこで特に、これは総理府の秋富人事局長さんやら、それから森岡前の消防庁次長さんやら、林行政局長その他集まって消防職員の勤務条件の研究会を組織をされて、四十九年の十二月に報告を出されております。
こういう点であっては、これは国会における従来の経緯から見てもまずいので、この辺のところで、地方事務官についてどうするのか、きょうで国会は終わりでありますから、ぜひひとつ林行政局長の方から地方事務官問題についてのはっきりした御答弁を伺いたい。
これは極端な例かもしれませんけれども、やはり先ほどから林行政局長の言う議会の議決があるから議会の議決があるからということだけで単純に問題の処理されない複雑な事例が、これは私の方はいろいろまだ調査してありますけれども、きょうは時間の関係でほんの二、三例を申し上げただけですけれども、これは慎重にやらなければならない。
そこで、きょうは行政局長がおいでになっているんですが、林行政局長にお尋ねしたいと思います。 私がいま言いましたように、今後地方団体のいろいろな要求等について積極的に見直しをして対処すべきものはいろいろあるわけですから、これらについては財源の問題のみならず、積極的に取り組むお考えがあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
林行政局長は、これはちょっと違う問題の談話でございます、やはりこれから私が質問しようといたしておりますいわゆる委任事務の問題のときの談話の中に、「余計な仕事を一方的に負わされているという地方団体の主張は、必ずしもあたらない。新しい法律に基づいて新しい行政事務ができた場合、地方の実情をよく知る機関が、議会の批判を受けながら仕事を進めていくのが最も良い方法だと考えるからだ。
○林（百）委員 警察のほうの質問があとになりますから次に進みますが、林行政局長、これは私あなたのところにも行って言っているはずです。朝来郡生野町の町役場の正面に、「日共差別キャンペーン粉砕 差別者集団宮本一派糾弾 勝利するまで闘うぞ 部落解放同盟南真弓支部」こういう大きなたれ幕をたらすのですよ。そんな例はありますか、いままで。
そうして、林行政局長名の通達というものは地公法違反だということになった。地公法違反だということになった以上は、この通達でもって行政指導を続けられるということは誤りだということを言っているだけです。こういうことです。そうですね。
そこで、八月二十八日に自治省は、地方公務員の給与改定議案を国に先行して九月定例議会に提出することは厳に差し控えられたいとの林行政局長の名の通達を各地方自治体に出しておりますが、それは事実ですか。
さらに、林行政局長にお尋ねをしていきたいと思います。 広域市町村圏振興整備措置要綱の広域市町村圏の設定には、「都道府県知事は、関係のある市町村と協議のうえ、広域市町村圏を設定するものとする。この場合においては、あらかじめ自治大臣と協議するものとする。」とあるわけですね。
○小濱委員 私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、これから自治大臣並びに林行政局長、自治省関係に御質問をしていきたい、こう思います。 まず、区長公選の実現はもう時代の趨勢で、当然賛成でありますが、まず区長公選後の都の二十三区の法的性格についてお伺いをしていきたい、こう思います。 現在、特別区は制限自治体であるとして特別地方公共団体とされております。
○佐藤（敬）委員 そういうような指導をしませんという林行政局長の言を信用するわけにはいかないのです。これはさっきも私ここで読んだ。この前の連合法案の審査であなた方は発言をちゃんとしているのですよ。合併ができない以上連合でやるしかない、こういうふうに言っているのですよ。だから、あなたがいま絶対そういう指導をしないと言ったって私は信用するわけにはいかないのです。
それから、これは林行政局長の昨年の御意見でありますが、勧奨退職についても定年制をしくにつきましても、老後の保障というものが絶対の条件である、こうおっしゃっておる。しかるに退職勧奨は早くから実施している、絶対条件はますます遠ざかりつつある、この状態というものは一体どのように理解すればよろしいのか、お尋ねしたいと思います。
いまおっしゃいましたような一般論は、昨年林行政局長がもっと詳しくおっしゃっている。そういう一般論を聞くのではなしに、具体的な調査に基づく資料というものを私どもはほしいと思うのです。ヨーロッパ諸国の賦課方式につきましても仄聞はしております。私は具体的にはまだよく知りません。そういう問題につきましても調べていただいて、問題点を明らかにするという処置がなされなければ検討したことになりはしませんよ。
これは大臣がいませんので、林行政局長のお考えを承ったあと、政務次官は沖繩などへも何回も行っておられるので、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。大臣のかわりにひとつ抱負を聞かせていただきたい。
さらに、今度は空港のことについて少しお尋ねをしていきたいのですが、これは林行政局長にやはり御答弁いただきたいのですが、この自治省予算で、四十八年度国費九億五千二百万円の空港整備、四十九年度国費四億三千六百万円、対前年比マイナス五四％、加えて補助率も十分の九に下がりました。必要性を認めないというのでありましょうか、この点ひとつ御答弁をお願いをしたいと思います。
私は、この御発言と、あるいはまたこの間林行政局長の補足の説明がございましたけれども、法律案が「振興特別措置法」から「振興開発特別措置法」というふうに名称の変更がされておるわけでありますけれども、これはあながち無関係ではないというふうに思っているわけであります。
○小川（省）委員 林行政局長にお伺いをいたしますが、鹿児島県大島支庁の職員については、現地採用を含めて特地手当は支給されていますね。
さきに大臣からこの法案の提案理由の説明があり、いままた林行政局長のほうから補足説明もございましたが、この法に基づいて作成される振興開発計画というものが、今後の奄美大島の特別措置の内容をきめる非常に重要な意味を持っていると思います。
質問でも林局長のほうから、その事実は一応認めるというお話があったわけでございますが、そういった意味で、今度の特別措置はやはり自治省が一括して計上はするけれども、各省が予算組みもし、予算も実施する、いわゆるもち屋方式で、専門家の知識を生かして奄美の今後の問題は対処していくという方式も十分検討してみたいというお答えであったように記憶しているわけでありますが、その点についてどのように進めておられるか、林行政局長
林行政局長が見えておりますから、そうした全国的な総合開発について、さしあたり四十九年度、地方公共団体をいかに指導していくおつもりであるか、ひとつ所見を承っておきたいと思います。
そういった意味で、離島と沖繩の間に存在する奄美大島の特別措置についても十カ年の計画としてやっていただきたい、こういうことが郡民の強い要望であるわけでありますが、その点について林行政局長に、どういうふうに作業を進めておられるか、お話をお伺いしたいと思います。